現状ということでございますので、私どもは、二〇一九年度から五か年の中期経営計画を作ってございまして、食と農、リテール、投資の三つの三事業分野を通じて、多様なステークホルダーへ農林中金の価値を提供し続けることを目指してございます。その前提として、会員への安定的な収益の還元も含めた持続的な財務・収益基盤の構築に取り組んでおります。
当然、農中さんのビジネス領域としては食農ビジネスとかあるいはリテールビジネスとかも含まれるわけで、それにプラスして国際的な運用として投資ビジネスという三領域を掲げておられるわけでございます。
近年、地域金融機関が進めておられる経費削減といいますのは、間接部門や不採算なリテール業務の人員を削減して、その分を貸出業務の方に回していくという形で地域の金融機能や収益性を高めるものでございます。こうした進め方を継続していっていただきたいというふうに我々は考えているところであります。
イオンリテールさん、イトーヨーカ堂さん、ファミリーマートさん、セブンイレブン・ジャパンとか、そういったところが今、三分の一から例えば二分の一、そういった方に動き出しているところもありますので、それは心強く思っています。 私も、十一月の二十五日に食品ロスの削減推進会議に出席をしました。
○参考人（黒田東彦君） デジタル人民元というのがいわゆる中央銀行のデジタル通貨ということであれば、現時点では人民銀行はリテールレベルのデジタル人民元を発行するつもりはないようでありまして、ホールセールレベルというか、民間の金融機関あるいはデジタル通貨を扱う業者、そうした人たちの決済のところでデジタル人民元を発行するということを考えておられるようなんです。
ただ、現時点では必ずしも詳細が明らかではないわけですけれども、人民元について、その人民銀行の関係者の多くが語っておられるところによると、御指摘のように、人民銀行が民間の決済事業者、つまり銀行であるとか、先ほど言われたような送金、決済業者向けにデジタル通貨を発行して、民間決済業者はそれ自体がそれをバックにしてリテール向けのデジタル通貨を発行すると、二段階を考えておられるようですけれども、そういうふうにした
その仕組みについて、現時点で必ずしも詳細が明らかになっているわけではございませんけれども、中央銀行が民間決済事業者向けにデジタル通貨を発行いたしまして、民間決済事業者がリテール向けのデジタル通貨の供給を担うといったことが想定されていると承知をしております。
あと、中国においても、中銀のリテール型の、一般国民に広く使っていただくようなデジタル通貨の発行もやはり中長期的に検討していきたいという、そんな構想が打ち出されていることが日銀のレビューにも書いてありました。
現在は百万円が上限になっておりますけれども、それでは、中小企業の海外送金ですとか、また、リテールのモバイル決済で問題が起きてしまいます。資金移動業がよりユーザーの利便性の高いサービスとなって、イノベーションを生みやすい、そんな状態となる必要があると思います。リスクに応じた規制はもちろんかける必要はありますけれども、上限額のもっと高い類型を検討すべきと考えます。
そこにおいては、例えば、このシェアハウスを特別養護老人ホームのような形で使用するということで事業が成り立つようにサポートしたい、あるいは、今後の生活をどうするかということに関してはリテールの基本に戻って銀行として対応していきたいというようなことを述べております。
五月十五日の社長の記者会見によりますと、代物弁済でありますとか融資の白紙撤回というのは現時点においては考えていないけれども、このシェアハウスを別目的に使う、例えば特別養護老人ホームのように使用するなど事業が成り立つようなサポートをしていきたいということとか、あるいは今後の生活をどうするか、これはリテールの基本に戻って対応したいと。
そして、我がポスタルシステム、つまり、これはＵＮポストだと思いますけれども、それをデリバリーボーイのように扱っているんだ、そして、たくさんのリテール、小売の人たちを追い込んでいるという意味のツイートをトランプ大統領がしています。 この現実は、総務大臣、日本郵政においても同じではないかと思っています。
まず、私の日本の銀行に対するちょっと考えみたいなところから始めていきたいというふうに思っていますが、金融というとグローバルなイメージというのがあるかと思いますが、事個人分野、個人金融のリテールの分野は基本的にローカルな色彩が強いというふうに思っております。
あと一つお伺いしたいんですけれども、今回はリテール金融、特に決済業務の要となっている銀行に関する制度の整備ということでありますけれども、容易に想像が付くのが、今後、消費者側から一つのアプリで、銀行だけじゃなくて、証券、保険、こうしたものに全てアクセスしたいと、こういうニーズが出てきて、それに対応するものというのが出てくるんだろうというふうに思います。
○住田政府参考人 先月、先ほど御指摘のとおり、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ＪＲ東日本リテールネットと経済産業省と共同でコンビニ電子タグ一千億枚宣言というのを公表いたしました。 この宣言におきましては、今御指摘のございました、電子タグをそれぞれの商品に張っていただくということでさまざまな効果が得られるだろうと。
ＮＡＦＴＡも見直すとか言っていますけれども、確かにメキシコに対して米国の工場が移っている、これは事実ですけれども、でも、そこは米国資本がメキシコに工場をつくって、そしてそこでつくった製品はアメリカに輸出していて、そしてアメリカ側にはその製品を輸入する輸入業者がいて、そしてそれを全米じゅうに輸送する輸送業者がいて、そしてまたリテールで、小売で販売する人たちがいる。
つまり、例えば、日銀に先駆けて欧州では複数の中央銀行がもう既にマイナス金利を導入しておりまして、そういった意味では、確かに総裁がおっしゃるように、かつては、法人の預金とか、あと富裕層の預金に関して一部の銀行がかけているというのはあったけれども個人にはなかったというのが通常でしたが、最近見ていますと、例えば経営体力の弱い小規模行が、本当に小口のリテールに、顧客から利子を取るような事例も出てきているんじゃないでしょうか
この効果を実現するためには、日本もグローバルバリューチェーンを支える物流インフラ整備への投資、特に港湾整備、あるいは生産性が低いと言われる金融、保険、運輸、リテール等のサービス分野の一層の効率化への取組が必要と思います。総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
正社員が九九％、うち短時間の正社員が六二％、そして、女性の比率ということでございますが、リテールということもありますので、六四％という高い比率になってございます。
現在の金融環境の下でどのような取組がいいか、有効かということについては日本郵政でも検討いただいておりまして、例えば四月一日に公表された中期経営計画において、ゆうちょ銀行については、顧客の生活、資産形成に貢献するリテールサービスの推進とか資金運用戦略の高度化なども挙げておられます。
また、新規参入者によりましては、発電が得意であったりとか、ある条件によって顧客に近くて、例えばマンションの経営をしたりとかいうことでリテールに強い、こういう事業者等々も出てくるということで、どこで収益を上げるか、そしてまた、そのために玉というのをどういう形で調達するか、こういったことも違ってくるのではないかなと思っております。 かつては、農業でもマーケットというのはなかったわけであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ちょっと私、例えばリテールのビジネス、よく存じ上げないところもあるんですけれど、設備をかなり持っている産業では恐らくそういうやり方をしないと思います。そちらの方がリスクが高くなると思っております。キャピタルゲインで確実に取っていく、そういう戦略を取らないと経営コンサルタントとしては多分失格になると思います。
アメリカで言えばリテールセールスです。この数字にはサービス業が入っていませんので、通常、日本のマクロ経済学者の人は使いません。